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  • 02 Apr 2016 by NOBUO YONEYAMA

    グローバルチャンバーのおはなし②

     

    2008年から12年までワシントンDCにいたころは仕事柄情報収集のため、毎日のように地元の有名なシンクタンクのイベントに通っていました。 リベラル系のブルッキングス研究所、保守系のAEIやヘリテージ財団、政治的に中道のCSIS、その他カーネギー財団やスティムソンセンターなど色々と参加させていただきました。 会社が「寄付」の形でスポンサーになっていたのでイベント参加費は無料でしたが、一般市民も普通に無料で参加できていました。 

    イベントの内容たるや政治、経済、外交、安保の最新のホットな話題をテーマにシンクタンク専属の研究者が司会となり現役やOB/OGの政権幹部、官僚、議員、メディア、利害団体幹部などを招き講演とパネルセッションなどを行ったうえで参加者との質疑応答に入ります。環境問題や教育、CSR、雇用問題からFDI、国際競争力の問題などでは大企業の社長もよく招かれていました。 本当に内容の濃い充実したイベントであったと思います。ただ、当然ながら中小企業とその越境ビジネスといったテーマにお目にかかることはまずなく、また私がワシントンDCにいたころは日本がメディアや米国の政治に取り上げられるケースがないいわゆるジャパンパッシングであったため日本がらみのイベントも少ないものでした。 今回グローバルチャンバーでイベントを企画していくに当たってはこの「海外に日本をよく知ってもらう」、「日本の中小企業の越境ビジネス」を2大方針として進めていきたいと思っています。 つづく

  • 02 Apr 2016 by Global Chamber Tokyo
    1. DPJ and Japan Restoration Party Formed a New Party

     

    On March 27, Democratic Party of Japan, the largest opposition party and Japan Restoration Party formed and launched a new party called The Democratic Party.

    As seen in the numbers of seats of the both chambers of the Diet below, the new opposition party is still way behind the ruling parties.

     

    <House of Representatives>

    Ruling Parties (LDP 291, Komei 35)

    The Democratic Party (96)

    Others (53)

     

    <House of Councilors>

    Ruling Parties (LDP 118, Komei 20)

    The Democratic Party (65)

    Others (39)

     

    The purpose of this move is DPJ’s rebranding to appeal to the public showing its strong intent to gain back the ruling position through the national elections this year (By-election of House of Representatives in April, House of Councilors in this summer, and general election for House of Representatives is speculated to be held simultaneously to the House of Councilors).

    DPJ was formed in 1996 and from 2010 through 2012, it got the ruling position (PM Hatoyama, Kan and Noda).  

    Snce the incumbent Mr. Abe of LDP gained back the ruling position and PM, he has been constantly keeping high approval ratings through his initiatives on both domestic and foreign affairs, making DPJ feel a sort of identity crisis.

    DPJ’s president (Mr. Okada) assumed the new party’s head.   

    Their concrete plans to appeal to the voters remain to be seen.

     

    1. 40 million Foreign Visitors Targeted by 2020

     

    The Abe Administration originally set the goal of increasing the number of foreign visitors to Japan up to 20 million by 2020.

    Now that the number is being achieved 4 years ahead of 2020, the administration set a new goal for 40 million by 2020.

    In order to achieve this new goal, the administration will loosen the visa issuance conditions of the five countries that hold large potential of the growth of visitors (China, India, Philippine, Vietnam and Russia).

    The visitors from the five countries account for 28.4% of the entire foreign visitors to Japan last year.

     

     

    3.  3. Vacation Rental Regulation Loosened

     

    Knowing that the pace of the increase of hotel/ryokan rooms to be supplied through new constructions is not catching up with the pace of the increase of foreign visitors to Japan, the administration loosened the rule to regulate vacation rental using private houses.

    In the meantime, there is a growing number of complaints reported by the neighbor households about noise etc. coming from vacation rental houses.

    Therefore, despite the loosening of the regulation by the central government, some local governments are rather tightening the rule to protect the original residents.

     

     

    4. iPS Based Liver To be Generated in the Space

     

    Since the structure of human liver has so complicated solid structure, no matter how liver cell can be regenerated by iPS, the regenerated cell cannot normally scale up to substantial size due to the gravity.

    As Yokohama City University was able to successfully regenerate liver bud cells using iPS cells, the JAXA (Japan Aerospace Exploration Agency) and the university agreed to work together to send the regenerated tiny liver bud cells to the International Space Station and scale it up to reach some minimum size that can provide the liver function in the no gravity experimental space.   

     

    <Company Advertisement>

    When you have a time, please take a look at the website of Japanese hanko seals available for exports to the rest of the world!

    Http://www.hanko-square.com

  • 01 Apr 2016 by Global Chamber Tokyo

    日賑グローバル・ニュースレター国内版(第139号)

     

    1.  爆買い中国旅行客を取り込む中国資本による米国ホテル買収

    2.  「実感なし」から「実感あり」の景気回復か?米国景気動向

    3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

    4. 編集後記 - グローバルチャンバー活動状況

     

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    1.  爆買い中国旅行客を取り込む中国資本による米国ホテル買収

     

    ワシントンポストによれば、今週、米国最大のホテル会社スターウッド・ホテル・アンド・リゾート社(セント・リージスホテル、ウェスティン、シェラトンなど保有)の買収提案中国の保険会社「安邦保険(Anbang Insurance)」が対抗馬のマリオット・インターナショナルの入札価格を4億ドル上回る140億ドル(約1.6兆円)を提示した。 

    買収が成功すれば中国企業による米企業買収金額としては過去最高となる。

    元々アメリカの不動産は中国人富裕層の安全資産として投資対象になっていたが、昨年中国政府が対外投資を通じた配当による国富づくりを促す規制緩和を行ったことから現金を多く持つ巨大中国資本による対米投資案件が急速に伸びている。 

    とはいえ、ビジネスとしての中国からの対米投資は従来圧倒的にエネルギー分野か、リゾートなどの娯楽施設分野であったものが、昨年からホテル買収が倍増しているという。

    理由は急増する中国人海外旅行客の取り込みのようである。 

    中国国内調査機関での予想では2020年までに中国からの海外旅行客数は2億3千4百万人に倍増し、海外での支出額は4,220億ドル(約48兆円)になるという。

    安邦保険は既にマンハッタンのJWマリオット・エセックスハウスを保有しており、2年前にはヒルトンから同じくマンハッタンのウォドルフ・アストリアを買収している。

    そして今月、冒頭の入札の前に同保険会社はフォーシーズンズ、リッツカールトン、インターコンチネンタル及びロウズホテルを保有するStrategic Hotels and Resortsを65億ドルで買収する取引に合意している。

    この安邦保険はもともとは地方の小規模な保険会社であったものがその社長の呉小暉が鄧小平の孫娘と結婚してからそのファミリーパワーを活かし資産価値250億ドルの巨大保険会社に成長させている。

    同社は増大する中流層の中国人の自動車保険や医療保険、生命保険を扱う中で中流層から富裕層の消費動態をつかんでいるといえよう。

    なお、共和党大統領候補のトランプは自らが経営する世界の14もの豪華娯楽施設に「中国からの投資は不要」と言い切っている。

    ただ、「中国からの旅行客は大歓迎。」とのコメントもつけ加えている。

     

    2. 「実感なし」から「実感あり」の景気回復か?米国景気動向

     

    共和党大統領候補のトランプは「米国経済は悲惨な状態で、まともな雇用は中国やメキシコに奪われ労働者は長時間労働低賃金のジョブばかり・・」という修辞で白人労働者層の人気を博している

    確かにマクロ経済指標では2008年の世界同時不況以後の悲惨な経済状況は脱したものの、富裕層は別として多くの人々の日々の生活に景気回復の実感のない経済というとらえられ方が主であった。

    ところが、つい最近の労働統計のデータはその辺の風向きが変わったようである。

    失業率が米国の基準でほぼ「完全雇用」の4.9%に落ちたことに加え、労働参加率(就労人口に対する就労者と求職者の合計の割合)が昨年9月の62.4%から今年2月に62.9%へ上昇に転じ、かつ低技能労働者の就労率も高まっているという。

    さらには賃金上昇率が物価上昇率を上回る2.2%で、その中で1年以上雇用されている人々の賃上げ率は3.2%と高くなっている。

    トランプ人気を支えているといわれる労働者層の「実感」の潮目が変わるところまで景気回復が進むのかどうかは不明だが、少なくともこの統計を紹介したワシントンポストの記事は「トランプ候補が語る米国経済の現状が正しくないことは間違いない」と断言していた。

     

    3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

    (1)  中国

    • メコン川流域5か国に対するイニシアチブ発揮

    東南アジアのメコン川流域5か国と中国が経済協力などを話し合う「第1回メコン川協力首脳会議」が、中国の海南省三亜で開催された。

    各国首脳らは、地域での鉄道や道路、港湾など社会資本整備の推進などを盛り込んだ「三亜宣言」を採択したほか、今後、首脳会議を2年ごとに開催することを決めた。

    また、中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)を積極活用する方針も確認している。

    中国の主導権発揮の場がまた一つ増えたとも言えよう。

     

    •   香港の民主派学生グループが政党立ち上げ

    香港特別行政区では本年9月4日に立法会(議会、定数70)選が実施される予定となっている。

    こうした中、民主派の学生グループが政党を立ち上げ、候補者を擁立する方向で動き出している。

    香港の「一国二制度」をめぐる親中派と民主派の論争が激化するものと見られている。

     

    (2)韓国

    •   インドネシア向け潜水艦進水式

    韓国は防衛関連産業を有望成長産業の一つに捉えている。

    こうした中、韓国の造船大手である大宇造船海洋は、南部の慶尚南道巨済市の造船所で韓国として初めて海外受注に成功した潜水艦の進水式を行った。

    即ち、大宇造船は2011年にインドネシア政府・国防省から潜水艦3隻を受注しており、その受注額は韓国の防衛産業関連輸出で最大の11億米ドルとなっている。

    そして、その第1号が進水式を迎えたものである。

    尚、当該潜水艦は1,400トン級、全長61メートルで、韓国南部の釜山港から米ロサンゼルスを往復する距離を寄港することなく航行できるとしている

     

    •   三星電子のスマホのイスラエル売上好調

    韓国の主要企業の一つである三星電子の最新スマートフォン「ギャラクシーS7」と「ギャラクシーS7エッジ」がイスラエルで販売台数を伸ばしている。

    イスラエルでは韓国より高い小売価格ながら、14日の発売から1週間で販売台数が1万台を超えているとしている。

    三星電子の現地法人によると、予約受付は3,000台に留まったが、販売を開始したところ前モデル「ギャラクシーS6」を42%上回る実績をあげている。

     

    [主要経済指標]    
    1.   対米ドル為替相場

    韓国:1米ドル/1,161.45(前週対比+26.64)

    台湾:1米ドル/32.33ニュー台湾ドル(前週対比+0.37)

    日本:1米ドル/    111.30(前週対比+2.26)

    中国本土:1米ドル/6.4697人民元(前週対比+0.0286)

     

    2. 株式動向

    韓国(ソウル総合指数):1,992.12(前週対比+20.71)

    台湾(台北加権指数):8,810.71(前週対比++104.57)

    日本(日経平均指数):16,724.81(前週対比-214.06)

    中国本土(上海B):2,955.150(前週対比+144.843)

     

    4.編集後記 - グローバルチャンバー活動状況

     

    今週のグローバルチャンバーの様子を簡単にレポートいたします。

     

    • ニューヨークのEDのタチアナ主催の夕食会で先方のメンバー向けに日本の状況をTV会議で紹介しました。 メキシコのEDも参加し三次元同時中継でした。 

    日本への質問は新たなデマンドや産業の兆候といったマクロのものから、トヨタ「ミライ」に代表される水素社会インフラ整備状況、金融商品(マイナス金利に伴うカネの動き)などあり、当方からは団塊の世代を中心としたシニア市場の活況、海外観光客ビジネス期待とそれに伴う地方環境資源整備ニーズ、東京オリンピックに向けた水素社会インフラ(但し水素ステーションにはカネがかかって加速しにくい状況)、国債以外のボンドやデリバティブにはノリが悪い状況、などかいつまんで説明しました。 

    日米墨の切り口ではもちろんTPPを待つまでもなく日本の自動車産業のメキシコ生産経由米国販売などマキラドーラの成功モデルを別の産業にも拡大するといった話から、日本では今や古くなっているハイテクをメキシコで導入し世界向けに安く仕上げるなどの話がNYの連中から出て盛り上がってました。 先方は夜でシャンパンを飲みながら、こちらはしらふでした(今朝の話)。

    • サンディエゴ: イラントレードミッションとのイランビジネスに関するイベント”Global Iran: Emerging Market of 2016” が開催されました。そのイベントの録画が下記URLでご覧いただけます。

    https://plus.google.com/events/c31ilrs37gpn788ifrsiafm7foc?authkey=CNSY45bmnLm84gE

    http://dallas.globalchamber.org/events/women-in-global-business-itwasneveradress

    スピーカーの一人はトイレで大で使用直後の臭気を芳香に変えてしまうスプレーでヒット中のPoo-pourri社創業者Suzy Batiz社長でした。

    ユーチューブなどを使ったユニークな宣伝や口コミでセレブを中心にブレークし、世界9千店舗で総計1千万本以上販売されています。

    • 最後に新しい参加地域としてベトナムのホーチミンシティと南米カリブ海に浮かぶ島国トリニダード・トバゴのExecutive Directorが決まり4月から正式に活動を開始します。

     

  • 01 Apr 2016 by Global Chamber Tokyo

    1.  お手頃住宅物件不足の米国不動産市場

     

    米国では所帯を持った若夫婦が初めて購入するマイホームをスターターホームと呼ぶが、都会に住む場合、この物件が手薄で高騰しており若夫婦にとって高嶺の花になりつつあるという。

    不動産業者側のスターターホームの定義は分譲住宅物件を地域ごとに値段で分類し上中下三分の一ずつに分けた中の一番下の分類である。

    この定義でのサンフランシスコ市内のスターターホームの中位値が70万ドル(約8千万円)にも跳ね上がっており、オークランドの都市部の中位値は2012年に比べ102%、デンバーは78%、ポートランドで50%、ワシントンDCで37%上昇しているという。

    また、市場に出回るスターターホームの物件の量そのものも2012年比で44%も減少、その在庫の減り方はほかの2つのカテゴリーの物件(高級住宅、中流住宅)に比べはるかに速い。

    2007年のアメリカ住宅バブル崩壊後、投資家は多くの差し押さえ物件を安く購入し、賃貸物件に変換してきたため、スターターホーム物件候補を食ってしまっている

    一方、現在スターターホームに居住する世帯主で、スターターホーム市場に売却しようと思ってもアンダーウォーター(住宅ローン残高のほうが資産価値より高い)で売れない状態の所有者が多い

    また、アンダーウォーター状態にない世帯主で中流住宅に住みかえようと思っても、昨今の土地価格の上昇は上に行くほどに上昇率が高いため梯子の上に上がろうと思っても上がれず、スターターホームのオーナーはその層にとどまらざるを得なくなっている。 

    結果としてむしろバイヤーは梯子の下の方に降りてきて結局スターターホームの価格を押し上げ、本来のスターターホームバイヤー予備軍が市場にエントリーできない状況を作り出しているという。

    どうしてもマイホームにチャレンジしたければ都会を離れその価格が安い郊外や地方に移らざるを得ない。

    この辺も持つものと持たざる者の貧富の差の拡大要因になるのかもしれない。

    ちなみにS&P/ケースシラー20都市圏住宅価格指数 2006年7月のピークに比べ90%近いところまで戻ってきている。

    日本も最近都市部のマンション価格の上昇が目立つものの1990年初頭をピークとした住宅価格の低迷のトレンドは変わらず、アメリカの市況の活発化だけが目立つ。

     

    2. アメリカの若手女性社員の転職の理由

     

    ワシントンポストが引用した最新の調査で、10年以内に大学を卒業して就職した22歳から35歳までの女性の転職理由のトップは以前見られた「家庭の理由」や「人間関係」などではなく、「収入・成長機会・仕事の面白さ」に対する不満であるという。

    収入に関しては、ワシントンDCにあるシンクタンクのピューリサーチセンターの2012年の調査では25歳から34歳までの若年労働者層において女性の時間給は男性の93%であったものが、最新の米国統計局のデータではアメリカ人男性労働者の中位値の賃金に対し、女性労働者の中位値の割合は79%となっており、この性別間賃金格差は実は1990年代以降広がっているという。

    この米国統計局の1950年以降2000年までのデータを分析したニューヨーク大学の社会学教授は女性の労働市場参入数が増えるほどにこの賃金格差が広がっているという関係を見出したという。この関係は教育レベル、地域、人種といった要因を取り除いても変わらないという。

    一方、成長機会(キャリアディベロップメント)で見ると、米国労働統計局の統計では専門職の半分以上の地位に女性が就いているものの、経営幹部(executive officers)の母数では14.6%、収入上位者の母数で8.1%、フォーチュン500企業のCEOの母数では4.6%に落ちるという。

    ハーバードビジネススクールの卒業生2万5千人への追跡調査によれば、就職後初期の段階でのモチベーションはキャリアディベロップメントであり、その後、時間とともに家庭や人生という価値の優先度が高まる点において男女間に大差はなかった。 

    ただ、女性の方が「キャリアの成長・発展の機会」を男性よりも少し上に位置付けており、そのためか現在のキャリアに満足している女性卒業生の割合は半分を下回っている

    この記事のポイントは兎角男性が多い人事評価者の女性のキャリア志向に対する読み誤りへの警鐘といえる。

     

     

    3. 東アジア情勢 -愛知淑徳大学ビジネス学部真田幸光教授の最新レポートを弊社にてダイジェスト版化

    (1)  中国

    • EUの南シナ海問題への懸念表明

    南シナ海問題に関しては、相対的には関心が薄く、また、中立的な立場を取って来ていたと見られている欧州諸国ではあるが、

    今般、欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は、南シナ海情勢についての声明を発表し、中国本土の行動を念頭にして、

    「ミサイルの配備に対する懸念」を表明している。

     

    • 1~2月の鉱工業生産、前年同期対比5.4%増

    中国の本年1~2月の鉱工業生産が、前年同期対比5.4%増となったと発表されている。

    この実績は、リーマン・ショック直後の2009年1~2月以来、7年ぶりの低水準ともなっている。

    輸出不振が顕著となり、鉄鋼や石炭などで生産の低迷する中、製造業全般に景気鈍化の兆候が見られている。

    また、本年1~2月の小売り売上高は同10.2%増となったが、伸び率は昨年12月から0.9ポイント減速している。

    一方、固定資産投資は10.2%増となり、昨年1年間通年の同10.0%増からは加速化したが、これは、やはり、公共投資の前倒し加速も含めた現象と見ておきたい。

    中国本土経済の実体経済部門の鈍化はどう見ても明らかである。

    尚、今般、閉幕した全国人民代表大会では、中央政府・執行部は、「経済の急激な減速は起こらない。」

    との主旨のコメントを繰り返したが、国内外の不安の払拭には至らなかったと見られている。

     

    (2)韓国

    • コンビニオーナー増加中

    韓国の主要紙である朝鮮日報は、「韓国社会の就職難や雇用不安を反映し、20~30代のコンビニエンスストアオーナーが増えていることが分かった。」と報道している。

    比較的少ない資本で独立できる上、本社の運営システムや経営ノウハウを利用でき、特別な事業経験がなくても挑戦しやすいためと見られているとも伝えている。

     

    • 仁川空港競争力強化策発表

    景気回復の推進を図りたい韓国政府・国土交通部は、その一環もあり、仁川国際空港公社と共同で仁川空港の競争力強化策を発表した。

    同部は仁川空港が「24時間運営」の長所を活かすことができず、深夜発着枠の活用率が9%台であることは問題であると判断していることから、今般の改革を検討しているものである。

     

    • 米韓FTAにより対米シェア増大

    韓国国内では、米韓FTAは、不平等条約的要素があるとの批判があるが、こうしたことを否定すべく、条約を締結した韓国政府は理論武装に注力をしている。

    こうした中、半官半民組織的要素のある韓国貿易協会傘下の国際貿易研究院は、2012年3月15日の発効から4年を迎える韓米自由貿易協定(FTA)の評価と今後の見通しに関する報告書を発表し、その報告書の中で、「輸出を取り巻く環境が悪化している中、昨年の韓国の対米輸出はFTAにより関税が撤廃されたり引き下げられたりした品目を中心に安定した輸出成果をあげた。

    即ち、韓国の米国市場でのシェアは昨年3.2%を記録した。

    これは、2008年の2.3%以降、増加傾向を見せており、2012年の2.6%から2013年には2.8%に、2014年には3.0%に増加してきているものである。」とコメントしている。

     

    [主要経済指標]    
    1.​対米ドル為替相場

    韓国:1米ドル/1,161.45(前週対比+26.64)

    台湾:1米ドル/32.33ニュー台湾ドル(前週対比+0.37)

    日本:1米ドル/​111.30(前週対比+2.26)

    中国本土:1米ドル/6.4697人民元(前週対比+0.0286)

     

    2.​株式動向

    韓国(ソウル総合指数):1,992.12(前週対比+20.71)

    台湾(台北加権指数):8,810.71(前週対比++104.57)

    日本(日経平均指数):16,724.81(前週対比-214.06)

    中国本土(上海B):2,955.150(前週対比+144.843)

     

    4.編集後記 - グローバルチャンバー・サンディエゴのご紹介

     

    先週のニューヨークの窓口紹介に続き、今週はサンディエゴのExecutive DirectorのMs. Kuntal Shah Warwickをご紹介します。

    インド系アメリカ人の彼女は過去15年以上もの間、教育、文化、芸術、ヘルスケアの分野でアメリカと海外、特にインドや南アジアの間のマーケテイングやコミュニケーションのコンサルとして従事してきました。下記URLはグローバルチャンバーにおける彼女のブログページです。

    . http://sandiego.globalchamber.org/blogs

    彼女の行動パターンも先週ご紹介のニューヨークのタチアナや、同じく女性が窓口のダラス、バルチモアと同様「まず面白そうなイベントを開催し、会員・非会員に限らず賑わい」を作っています。

    例えばつい最近はサンディエゴをたまたま訪問中であったイランの貿易ミッションをつかまえてイランとのビジネスに関するQ&Aをネット上で展開するバーチャルイベントを開催していました。

    会員確保はさておき、積極的にイベントを企画し、それを横展開してほかの地域との共催(共同イベント)に持ち込んでいます。

    実際ニューヨークのタチアナのリードで4月1日にはニューヨークの夕食会イベントに東京としてバーチャルで参加を求められており、クンタルからはサイバーセキュリティの共同イベントの話が来ていて煽られています。

    彼女らの積極性、行動力、企画力、構想力に圧倒されつつも東京との共催が増えるように彼女らの目に叶う日本の良いものを紹介していきたいと思っています。